西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
審査結果については以上ですが、議案第74号「令和４年度西海市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」の歳出に計上された保険証の郵送費について、窓口負担割合変更に伴う保険証再送付のための増額補正との説明があり、委員から再送付の詳細について質疑があり、執行部から、通常年１回、８月に送付している保険証について、10月からの制度改正に伴い、窓口負担割合が２割になる方が生じることにより、もう一度全世帯5,333
審査結果については以上ですが、議案第74号「令和４年度西海市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）」の歳出に計上された保険証の郵送費について、窓口負担割合変更に伴う保険証再送付のための増額補正との説明があり、委員から再送付の詳細について質疑があり、執行部から、通常年１回、８月に送付している保険証について、10月からの制度改正に伴い、窓口負担割合が２割になる方が生じることにより、もう一度全世帯5,333
結果によると、ＩＲ誘致に伴う直接雇用数は9,980人、間接雇用数は6,973人と推定、市内に世帯数9,149世帯増え、雇用者の家族も居住すると、こういうふうな予測を出しているわけですね。こういうものを出すにしても、２点目に私が聞きました専門部署の設置というものはやっぱり必要になってくるんじゃないかと思うんですよ、こういうものを含めて。
また、多くの市民への影響があることから、市として周知する考えはないかとの質疑に対し、条例改正後の料金は、業者が設定することになるため、業者に対し、文書等を対象世帯に配付するなどの方法で周知していただくよう依頼することにしている。また、市としても、できる限りの周知を行いたいと考えているとの答弁がありました。
西海市でも人口減少が急速に進む中、西海市に定住を希望する子育て世帯の増加が期待でき、非常によい事業だと考えております。 そこで、さらにもう一歩踏み込んだ子育て世代への支援策として、現在、市内小中学校在校者で、年長の児童生徒から数えて３人目以降の者の給食費を無償としている学校給食費助成事業について、２人目以降も無償化できないかをお伺いいたします。
74 ◯津田 清君［ 137頁］ 関連質問ですけれども、現在市内居住者で75歳以上ひとり暮らしの単身世帯について、令和２年度以降の推移について伺います。
私の質問は、集積所まで持っていけない高齢者へのごみ出し支援に対する対応を求めているわけですけれども、65歳以上の単身世帯6,535世帯、高齢者のみの２人世帯6,594世帯、全体の24.7％、ほぼ４軒に１軒ぐらいの世帯が高齢者だけで、大変いろんなところで苦労されていると思うのですけれども、この世帯のどのくらいの方を対象に調査をされたのか、その調査の結果をお伺いいたします。
実施方法としまして、小中学生全てを対象とした完全無償化以外にも、中野議員から提案がありましたように、小学生のみあるいは中学生のみあるいは多子世帯の第３子以降を対象とした無償化など財政負担の少ない方法もあります。
次に、12款教育費、３項学校教育費、ＧＩＧＡスクール整備事業について、準要保護世帯等に貸し出すＷｉ─Ｆｉモバイルルーターの活用実績はどのくらいあるのかとの質疑に対し、保護者から多くの相談・問合わせがあるが、貸出しに至った事例はない。結果的に、光インターネット環境が市内に整ったことなど、より利便性の高い方法を保護者が選択したことが要因の一つであると考える。
８款経済交流費、１項商工費、いさはや地域振興商品券事業、予算額６億7,300万円について、住民税非課税世帯を対象とする配布型商品券は、申請手続等はしなくても対象者の２万5,000人全員に配布されるのか。
まず１点目の、西海市社会福祉協議会の配食サービスについてのご質問ですが、社会福祉協議会で提供されている配食サービスには、一定の基準を満たす高齢者単身または高齢者のみの世帯、障がい者単身または障がい者のみの世帯等を対象とした市委託サービスと、それに準じる方を対象とした社協独自サービスの２種類があり、今回値上げがあったのは社協独自のサービスとなっております。
現年度分保険料滞納世帯は1,476世帯、滞納繰越分を加えると2,551世帯あり、短期保険証、資格証明書が発行されております。全国的に手遅れ死亡事例の中でも無保険、資格証明書で医療機関にかかることを諦め、手遅れになったということが多く報告されております。いつでも安心して医療が受けられるように、資格証明書の発行はやめ、短期保険証は期日が切れる前に手元に届くように改善を求めるものです。
まず、区分欄の１、義務的経費のうち扶助費につきましては、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の増などによりまして、前年度から31億6,181万2,000円、率にいたしまして18％の増となっております。
諫早の課税対象額の世帯で言えば200万円世帯というのが一番多い世帯数になるわけです。
まずは、本市の生活保護の現状でございますが、令和４年７月１日現在で生活保護を受給している被保護世帯数は1,541世帯、被保護者数が1,962人でございまして、市民100人当たりの生活保護受給者数を示す保護率につきましては1.48％でございます。
このような状況を考慮して、今回、新たな取組としまして、特に大きな影響を受けている低所得世帯の支援策として、非課税世帯を対象に１人１冊の商品券の配付を行いたいと考えております。 今回の商品券事業の経済効果としましては、販売型と配付型の商品券合わせて27万5,000冊を発行し、発行総額は約18億円としているところであります。
国民健康保険料は、昨年中の所得を基に算定されます所得割、世帯に属する被保険者数に応じて賦課される均等割、世帯ごとに賦課される平等割で構成されておりますが、法令により定められた所得基準を下回る世帯については、均等割及び平等割の７割、５割または２割が軽減されることとなっております。
１つ目は、住民税均等割が非課税の世帯等に対する臨時特別給付金の支給事務、２つ目は、県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特別貸付けを利用できない世帯に対する生活困窮者自立支援金の相談受付及び支給事務、３つ目は、緊急小口資金等の申請を市の社会福祉協議会に行う際、貸付け後の自立支援につながるよう社協職員と一緒にお話を伺っていること、これらの業務が増加しましたので、増えた部分につきましては全て時間外勤務
の方が住んでいるというような形態が多く、また、世帯を別々に分けてその近くにおられるという世帯もおられる。
87 ◯ 都市計画課長（田中敬三君） 住宅セーフティネット制度とは、経済的な困難など生活を脅かす危機に陥っても最低限の安全を保障する社会的制度の一環であり、対象は低所得者のみならず、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人、災害被災者などを住宅確保要配慮者として、安全かつ良質な住まいとして登録された住宅を提供する施策であると考えております。
これは子育て世帯生活支援特別給付金支給事業、市の単独事業でございます。長期化する新型コロナウイルス感染症の影響により子育て世帯の雇用動向が悪化し、また、失業や収入減少及び食費等の物価高騰に直面する中で、子育ての負担を担わなければいけない低所得者の子育て世帯や、家計への影響が特に大きい多子の子育て世帯は、心身等に特に大きな困難を抱えている状況でございます。